なぜ？外国人参政権法案で歯切れ悪い自民 反対は多数だが…（産経新聞）

　党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟（きし）を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。

　谷垣禎一総裁は、１２日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年９月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。かろうじて大島理森（ただもり）幹事長が「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊重しながら議論したい」と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。

　自民党では、平成１１年１０月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を「成立させる」としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応じなかった経緯がある。

　１２年には、与謝野馨党選挙制度調査会長（当時）が参政権付与は「憲法上問題がある」との見解の素案をまとめ、昨年１２月には真・保守政策研究会（会長・安倍晋三元首相）が「阻止」を決議している。

　ただ、党内で議論の場を設けると、少数とはいえ賛成派が主張を繰り広げる可能性があり、党内の対立が表面化することにもなりかねない。党政調幹部も１２日、「一から議論すれば大変なことになる。論点は出尽くしている。あとは総裁、幹事長の決断だ」と述べた。

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