ベンチャー企業の治験相談「直ちに廃止」と結論−厚労省行政事業レビュー（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は6月10日、「ベンチャー企業支援のための治験等相談事業」を対象に行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。同事業を担当する同省医政局が、対象企業を創立10年未満に限っている要件の撤廃などの改革案を提示したが、外部有識者8人全員が改革案は不十分と判断し、「直ちに廃止」と結論付けた。

　同事業は、ベンチャー企業による医薬品などの効率的な開発を促進するために、開発前や開発初期段階において薬事相談を受けるもので、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に委託している。しかし、相談件数は少なく、事業を開始した2008年度は4件、09年度も6件にとどまっていた。今年度の予算額は3600万円。　
　この日の議論では、相談件数の少なさから、事業継続を疑問視する声が多く、吉田あつし・筑波大大学院システム情報工学研究科教授は「どういう人たちがベンチャーを興しているのか、どういうサポートが必要なのかを把握できていないのではないか」と指摘した。このほか、外部有識者からは「ベンチャーを支援するなら、他省庁の同じような事業の中で検討すべき」「PMDAが本来の事業の中で、相談事業をやれば済む」などの意見が聞かれた。


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